東信電気を知る
ものづくりを始めて70年。
- 1953
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創業期
黎明期と戦後の事業展開- 東京都品川区に、前身である遠藤電気創業
- 電電公社(現NTT)向け束線・ベイケーブル製造業務を開始
- 目黒区に本社移転、社名を東信電気としてスタート
- 1960
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成長期
高度経済成長とコンピュータ生産- 川崎溝の口に本社および工場を新設
- 留守番電話装置「テクニーホン」、ダブルデッキ方式ミニテープレコーダー「プリマ」の開発
- 1962
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- 時代の潮流を掴み、電子計算機(小型コンピュータ)の生産に着手
- 1964
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- 東信商事を吸収合併、設立年月日を1950年(昭25年)3月4日とする
- 1970
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- 山梨東信電気設立
- コンピュータの生産に注力
- 1973
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発展期
円高を乗り越え、躍進の礎を築く- 空調設備不要な小型事務用コンピュータの開発
- 1976
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- 情報機器分野に本格的に舵を切り、新潟電子工業設立
- 1977
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転換期
東信電気の改革- 東信システムハウス設立
- ソフトウェア開発専門集団の育成
- 1982
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- 山梨東信電気本社工場建設、石和東信電気設立
- 1984
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- 群馬東信電気設立
- 地方生産の加速
- 1985
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- 横浜東信電気設立
- 1986
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- 新潟電子工業を新潟東信電気に社名変更
- 1988
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- 売上高100億円突破
- 1989
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- 東信科技香港設立
- 海外生産展開をにらみマーケティングを開始
- 本社新社屋完成 (川崎市高津区)
- 1991
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- 茨城東信電気設立
- 1994
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- 山梨東信電気と石和東信電気、横浜東信電気と茨城東信電気を統合合併
- 1995
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- 中国でワープロの生産開始、海外生産本格化
- 2000
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- 21世紀ビジョン策定
- 2001
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海外事業充実期
世界の東信電気へ- 中国(広東省深圳市)自社工場稼働
- 2002
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海外事業充実期
世界の東信電気へ- 経済産業省「システムインテグレータ」登録認定
- 横浜東信電気を東信システムサービスに社名変更
- 青森東信ソフト設立
- 中国深圳工場にてISO9001:2000取得
- 川崎市麻生区に本社新社屋完成
- 東信科技(深圳)設立
- 東信システムサービスと群馬東信電気が統合合併
- 在庫管理システム「ハンディマネージャ」開発
- 2003
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- 神奈川県より表彰を受ける(地域共生型工場等表彰)
- 売上高200億円突破
- 「業務用カバン/ケース」を開発し、出荷実績世界シェア2桁達成
- 2004
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- 本社事業所にてISO14001認証
- 山梨東信電気と新潟東信電気が統合合併し、東信テクトロニクスに社名変更
- 傘袋不要の環境配慮型「雨傘除水機」開発
- 2005
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- 東信テクトロニクスを、東信システムプロダクトに社名変更
- 2007
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- 東信システムプロダクト本社が石和工場から笛吹工場に移転
- 画像補正可能なドライブレコーダー「クピレ」開発
- 2009
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- 東信システムサーキット設立
- コンビニ店内用BGM装置「STB(セットトップボックス)」開発
- 2010
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新生期
変化対応の新たなモノづくり- 遠藤俊一会長 遠藤俊洋社長 就任
- 2020年ビジョン策定
- 自社開発ドライブレコーダーの進化版「DT-1」
- 環境に優しい「LED照明」開発
- 2012
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- 東信電気深圳有限公司設立
- 名刺入れサイズの、当時日本で最も薄いワイヤレスチャージャーの開発
- 2016
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- ファイル同期ソフト「Tablet admin」開発
- 川崎ものづくりブランド認定を受ける
- 2018
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- フィリピン事務所開設
- 2019
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- 本社事業所にてISO9001認証
- シリーズ第2弾「Tablet admin PRO」開発
- 2020
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- シリーズ第3弾「Tablet admin for Kitting」開発
- 2021
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- 2030年ビジョン策定